キヤノンとカシオ、電卓新製品　消費増税対応、特需取り込み (2/2ページ)

　税率は自ら設定可能で、１０％になった場合や軽減税率が導入された場合などにも対応できるという。

　同社によると、今年の電卓の国内市場は約５７億円になる見通しで、横ばいが続いている。

　ただ、税率が引き上げられる来年４月前後は「特需で例年より約２０％増になる」とみており、新製品の投入で販売拡大を目指す。

　カシオ計算機も１２月２０日に「ＪＷ－２００Ｔ」など４機種（約１０００～２０００円）を投入する。

　２つの税率キー（初期設定では５％と８％）を搭載しており、税込みと税抜きの計算が簡単にできる。