【挑む】フィールドマネージメント・並木裕太社長 (1/2ページ)

　■成果報酬型コンサル　経営経験者起用

　経営コンサルタントは費用対効果に対し、疑問を投げかけられがちだ。こうした中、フィールドマネージメントは、経営経験者をコンサルタントとして起用。日本を代表する企業も顧客として名を連ねている。並木裕太社長は「日本の企業風土に合ったコンサルティング手法で浸透を図る」と語る。

　－－前職のマッキンゼー・アンド・カンパニーでは最年少役員にもなった

　「１０年間在籍し、約１００件のプロジェクトに関わった。そのうち戦略提案の後、実行に移すことができたのは約３０件。顧客から感謝された案件は１０件程度に過ぎなかった。組織の中ではいろいろと制約があり、満足のいく成果を上げていけないと判断し、起業にこぎつけた」

　－－フィールドマネージメントのコンサルタントの特徴は

　「一般に契約期間は３カ月程度が主流だが、基本１年単位にしている。短期間では思うように成果が上げられないことが多いからだ。また報酬も時間給契約が一般的だが、これでは成果が上がらなくても支払いが発生してしまい、経営者にとっては納得しがたい。そこで成果報酬制度も導入した。楽天からチケット事業の立て直しを依頼されたときは、戦略を提案するだけでなく、当社自らがチケット事業会社を立ち上げた。販売システムを新たに構築して顧客を開拓した後、その会社を買収してもらった。リスク共有型の新たな報酬制度だ」

　－－独自手法を確立した理由は

　「経営コンサルティングは、１９２０年代に米国で始まって欧州にも定着したが、日本には浸透していない。年齢や経験を重んじる企業風土が強く、欧米流のやり方はなじまないからだ。発祥から約１００年がたつので、次のノウハウが生み出されてもいいと判断し、成果報酬型を編み出した。先進国で唯一、浸透しなかった日本だからこそ、新しいことができるのではないか」