【ビジネスアイコラム】震災地に金融の「水」を注ごう (1/2ページ)

　東日本大震災による巨大津波は、浜辺の防災林をなぎ倒して、住宅を次々にのみ込むようにして仙台平野の奥深く侵入した。宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）港の名称は、ＮＨＫのヘリコプターが上空から実況中継した映像によって、巨大地震の凄（すさ）まじさを人々の記憶に刻んだ。

　地元の水産加工会社などが協同組合方式で運営していた、日曜早朝の名物の朝市も壊滅的な打撃を受けた。組合員５１人のうち４人が亡くなり、家族を失った人も１０人以上にのぼった。カナダ政府を中心とする復興プロジェクトによって、カナダ材で建てた「メイプル館」が浜辺に近い場所に今年５月に竣工（しゅんこう）して、朝市の新しい拠点がまずでき、１２月には新たに３棟が加わって完成する。震災前の出店数に近い４０店以上が並ぶ予定である。協同組合の理事長の櫻井広行さんは「復興のためにはやる気のある人がまず立ち上がらなければならない」と語る。地元の金融機関が組合に対して８０００万円の融資を決めてくれたのが励みだという。

　「震災地で新たに事業を起こす人々が、水や空気のように、金融機能を使えるようにしたい」。特定非営利活動法人のプラネット・ファイナンス・ジャパン（東京）の専務理事を務める、田中和夫さんは活動の理念を語る。プラネット・ファイナンスはフランスの思想家である、ジャック・アタリさんが創設した世界的なマイクロファイナンスである。

　大震災の直前から運営に関わるようになった田中さんは、野村証券の金融市場畑の出身である。マイクロファイナンスは、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行によって知られる。米国企業などからの寄付金によって作った震災地向けの基金について、田中さんは新しい仕組みを考えついた。地元の信用金庫と協力して、融資は信金に任せて、基金はその融資対象の支援に回る。起業に必要な自己資金について、最大１５０万円を基金が負担する。１つの企業当たり従業員２人分の給与を１年間、月額１０万円支給する。対象の企業は、雑貨店やパン屋、電気工事店、整骨院など、多岐にわたっている。