中小企業支援など拡充　５兆円経済対策の大枠固まる (1/2ページ)

　政府が来年４月の消費税率引き上げに備えて実施する５兆円規模の経済対策の大枠が２７日、固まった。消費税増税による景気の腰折れを防ぐため、中小企業支援策や競争力強化策のほか、家計への配慮として女性や若者向けの施策も盛り込んだ。政府は１２月５日にも詳細を取りまとめる。

　２７日の自民党部会で経済産業省は、老朽化した設備の更新を促す「ものづくり補助金」の拡充や、創業費用の一部補助など中小企業対策を並べた。個別の要求額は示さなかったが、総額は１兆円規模になるもようだ。「増税で景気が落ち込まないための対策なら、相応にもらうのは当然」（山際大志郎衆院議員）と鼻息が荒い。

　同様に国土交通省は「経済を支えるには国土強（きょう）靱（じん）化をしっかりやるべきだ」（赤沢亮正衆院議員）として、被災地のインフラ整備や土砂災害対策のほか、来年３月末で国の財源がなくなる高速道路の割引制度の存続を求めた。また、農林水産省は農産物の６次産業化支援策や、円安に伴う燃料高騰を配慮し、漁業者支援策をまとめた。