【点検　経済対策　消費税率８％へ】（５）自動車課税の見直し (1/2ページ)

　■取得税廃止で１９００億円減収

　「自動車税制の抜本的な見直しをお願いしたい」。消費税増税の影響を検証した８月下旬の政府の集中点検会合で、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、消費税率が２０１５年１０月に予定通り１０％に引き上げられると国内新車販売が９３万台減少するとの見通しを示しながら、自動車課税の見直しを強く求めた。

　そして今月１日、安倍晋三首相が消費税率の８％への引き上げと同時に打ち出した経済対策には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれた。

　１４年度税制改正に向けた政府・与党の議論で先行しそうなのは、自動車取得税（地方税）の見直し。現状では乗用車（軽自動車を除く）の本体価格の９割を基準に、その５％を税金で納めるているが、購入時に消費税との二重課税となる問題を抱えている。

　消費者の負担を軽減するため、取得税は消費税を１０％に引き上げた段階での廃止が決まっているが、さらに前倒しでの減税実施を検討する。

　ただ、取得税が廃止されると地方税収は１９００億円の減収となり、代替財源がなければ地方自治体への影響は避けられない。全国知事会は８日にまとめた提言で、取得税に代わる安定財源の確保などを国に求めた。