総務省も、排気量を基準に自動車の保有者が毎年納めている自動車税(地方税)について、環境性能を基準に加えて課税する方式に変える方向で検討に入った。購入時に納める分を燃費効率が高い車は減税する一方、燃費が優れない車は課税を強化する方向で調整する。
ただ、新たな仕組みが導入されれば、現在は税率が極端に低い軽自動車が結果的に増税になる公算も大きい。自動車業界や消費者の不満が噴出して調整が難航する可能性もあり、今後の議論の行方は波乱含みだ。=おわり
(この連載は今井裕治が担当しました)
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■自動車課税見直しのポイント
▽自動車取得税を2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げ時点で廃止。消費税率を8%にする14年4月時点での取得税率引き下げも検討
▽自動車重量税の制度見直しを検討
▽自動車税を車の環境性能も考慮して課税する方式に変える方向で検討。変更されれば軽自動車は課税強化となる公算が大