生保各社「逆ざや」解消で新局面　人口減で国内需要は頭打ち状態 (2/2ページ)

　しかし、満期に伴う高利回り契約の減少と、資産運用益の増加が同時に進行。現在は各社の新契約の予定利率が１％程度で、それを上回る運用ができれば逆ざやは生じなくなり、経営の健全性が改善しつつある。

　こうした中、各社は増配などで利益還元に努めている。保険全般の配当が５年後からだった日本生命は、１２年発売の新商品では２年目の今年から配当を実施。同社は１０年度から順ざやに転じており、清水博取締役常務執行役員は「着実な自己資本の積み立てと安定配当をバランスを持ってやる」と強調する。

　ただ、保険料の引き下げには「今は考えていない」（明治安田生命の殿岡裕章副社長）と各社とも腰が重い。とはいえ、人口減で国内需要は頭打ち状態にあり、若年層の保険離れに歯止めをかけるため、割安で魅力的な商品の開発が急がれている。