始まった「ボーナス争奪戦」　増税前の駆け込み需要、９連休追い風に (1/3ページ)

　国家公務員の冬のボーナスが１０日支給され、年末商戦が本格化してきた。今年は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業の業績改善を受け、ボーナスの平均支給額が増加。来年４月の消費税増税も控え、耐久消費財などの駆け込み需要も出ている。小売りやメーカーなどは高単価商品の品ぞろえを拡充するほか、金融業界もキャンペーンを強化するなど、需要取り込みに力を入れる。

　「ロレックスなど高級腕時計の売り上げが昨年より６割も増えた」。高島屋の担当者は、１２月の好調な滑り出しに相好を崩す。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹新宿本店でも、宝飾品と高級腕時計は３割増。「高所得者以外にも、一般の若いサラリーマンが自分へのごほうびに買うなど、消費の裾野が広がっている」（広報）。

　アベノミクスによる景況感の改善を背景に、個人消費は堅調だ。平成２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、個人消費は速報値の０・１％増から０・２％増に上方修正。１１月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は５３・５と、１０カ月連続で横ばいを示す５０を上回った。

大手企業７６社の平均妥結額は８２万円