始まった「ボーナス争奪戦」　増税前の駆け込み需要、９連休追い風に (2/3ページ)

　こうした素地の上に、ボーナス増が重なる。経団連が１１月１３日に発表した冬のボーナスの第１回集計で、大手企業７６社の平均妥結額は８２万２１２１円と、２年ぶりの８０万円台。国家公務員も管理職を除く一般行政職の平均額が、前年より約６５００円多い約５７万１８００円。「消費増税前の駆け込み需要も高まる」（エコノミスト）中、高価格帯を中心とした商品の販売を押し上げている。

　そごう・西武は、お歳暮用ギフト商品の売り上げが前年同期比３％増で推移。特に多くの民間企業でボーナスが支給された直後の週末だった７、８日は、西武池袋本店で５％増。「フルーツやワインなどを中心に客単価がアップし、そのまま売り上げに跳ね返っている」（担当者）という。

　家電量販店では、小型・軽量で、本格的な撮影が楽しめるミラーレス一眼デジタルカメラを手にする来店客が目立つ。ソニーが１１月に発売した「α７」シリーズは、一眼レフ上級機並みの画像センサーが売りで、想定の２倍の予約が入る。薄型テレビも、「１０月に６５型の４Ｋテレビを発売してから、４Ｋ以外も売れている」（パナソニック）と復調の兆しがみえる。

“ワンランク上”を買い求める客が増加