東電、福島に最新鋭火力２基を新設　２千人の雇用創出効果

　東京電力は２９日、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備２基をつくると発表した。建設のピーク時には一日２千人の雇用が生まれるなど、数十年間にわたる経済効果は計１５００億円に上ると試算し、福島の復興を後押しする。早ければ平成３２年の稼働を目指す。

　石炭から発生させたガスと、発電で生じた熱の両方を使って効率的に発電できる「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」を導入。出力約５０万キロワットの設備をいわき市と広野町に１基ずつ建設する。

　総投資額は非公表だが、２千億～３千億円とみられる。経営再建中の東電には単独で建設する余力がなく、三菱グループを含む他の企業とのアライアンスを検討する。

　通常、大型の火力発電設備をつくる場合、環境影響評価（アセスメント）を含め、工事に９年程度かかるが、同社は「環境省や自治体に、アセスの簡素化などをお願いしたい」と話した。