野村証券は29日、若手社員を対象に月給を2%程度引き上げると発表した。対象となるのは20代の若手社員を中心とした「初級職」と「業務職」の計3800人と「一般事務補助」の180人で、全社員(約1万3千人)の3割程度になる。若手社員に限った給与の引き上げは初めて。
引き上げ額は「初級職」が1万円で、「業務職」と「一般事務補助」が5千円。
賃上げを通じた経済の好循環を生み出すため、安倍晋三政権はこれまで経団連や主要企業に対して繰り返し賃上げを要請してきた。円安株高の進展で証券会社や自動車を中心とした輸出企業を中心に業績の改善が続いており、企業の内部留保も増加傾向にあるとみられる。
野村証券は「給与水準の引き上げを通じて日本経済の好循環の実現に貢献したい」としている。