【５・５兆円経済対策】増税後…暮らしどうなる　手厚い子育て支援 (1/2ページ)

　政府の経済対策は、女性や子供、高齢者向けの施策を充実し、増税後の暮らし向きに配慮したのが特徴のひとつだ。

　昨年、２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は７割と過去最高だった。企業の女性活用が進み、家計を支えるために働く女性も増える見通しで、政府は仕事と育児の両立を財政、制度の両面で支援する。

　経済対策では平成２９年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。同プランでは平成２７年度以降、補助の対象を定員６人以上、１９人以下の小規模保育所に拡大する方針だ。経済対策をテコに、待機児童の解消を加速する。

　幼稚園での預かり保育についても、保育園と同様に長時間子供を受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」の対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を１回限り支給する。