【５・５兆円経済対策】増税後…暮らしどうなる　手厚い子育て支援 (2/2ページ)

　安倍晋三首相は、今年４月に発表した成長戦略第１弾の柱のひとつに女性の活躍を掲げ、今後５年間で「待機児童ゼロ」を明言した。経済対策でも、女性が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを急ぐ。

　同様に将来を担う若者への支援策も拡充する。職業訓練の機会を充実し、雇用関連の助成金も積み増す。また、大学などの未就職卒業者を減らすため、企業とハローワーク、大学などとの連携を強化する。就業機会の少ない若者を対象に、雇用支援の専門員による個別相談も拡充する。

　このほか、消費税増税による高齢者の負担増にも配慮した。対策では住民税を免除されている低所得者に１人１万円を支給するが、老齢基礎年金などの受給対象者にはさらに５千円を上乗せする。

　老齢基礎年金は、年金財源を改善するため、今年１０月から受給額の段階的な引き下げが始まっている。消費税が引き上げられる来年４月には、さらに引き下げられるため、現金給付で高齢者の負担軽減を図る狙いだ。