日立、本社機能の一部を海外移管　現地で迅速な経営判断可能に

　日立製作所の中西宏明社長は９日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、情報・通信システム事業などについて、本社機能の一部を海外拠点に移管する考えを明らかにした。現地で迅速な経営判断をできるようにし、グローバル化を加速させる狙いだ。

　中西社長はインタビューで「いろんな事業の判断を現地でやっていかないと本当の成長はできない」と強調した。来年春にも決定する方針。

　日立は２０１５年度に売上高を１０兆円（１２年度は９兆４１０億円）、海外売上高比率を５０％超（同４１％）にそれぞれ引き上げる目標を掲げている。中西社長は「（本社機能を）マーケットの盛り上がっているところに持っていくのは重要だ。事業計画や投資計画を現地で決められるようにする」と意欲を述べた。

　ＩＴソリューションなどの情報・通信システム事業については、米国にＩＴ企業が集中していることから、本社機能の一部を現地拠点に移管。鉄道事業でも、高速鉄道の大型案件を受注するなど成長が見込まれる英国に移転する方向で検討する。

　ただ、日立本社の海外移転については「本社は自分たちの基盤がある日本。国籍のない企業というのはありえない」と否定した。