川崎重工、鉄道車両事業１．５倍に引き上げ　新興国など強化 (1/2ページ)

　川崎重工業の村山滋社長は１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１７年度にも鉄道車両事業の売上高を１２年度（１２９９億円）の約１．５倍に当たる２０００億円に引き上げる考えを明らかにした。好調な米国では現地工場の生産能力を高めて需要増に対応。インドや東南アジアなど新興国への展開も強化する。

　村山社長は鉄道車両事業を、すでに売上高が２０００億円以上の航空と二輪に並ぶ注力事業に位置付けている。インタビューで「海外は伸びしろがある。１７年か１８年には売上高を２０００億円に持っていきたい」と意欲を示した。

　米国では９月に、ニューヨーク州交通局傘下のロングアイランド鉄道などから通勤車両を受注。オプション契約も含めた受注総額は、約１８億３０００万ドル（約１９００億円）で、２２年までに約６８０両を製造する見通し。ワシントン首都圏交通局からも地下鉄車両を約７５０両（オプション含む）受注している。

新たな受注も予想されるため…