五輪後の２０３０年を見据え、国家戦略作りや人材育成を　日本アカデメイアが中間報告

　産官学の有志で構成する勉強会「日本アカデメイア」は１８日、東京都内のホテルで２０３０年の日本を描く長期ビジョンの論点を中間報告した。２０２０年東京五輪の後を見据えて日本再生に取り組むべきという観点で、人口減少社会や世界の変化に対応した日本の国家戦略を練り、企業のイノベーション（革新）や政治を担う人材を育成すべきとの意見が目立った。

　この日は４月から議論している「日本力」「国際問題」「価値創造経済モデル」「社会構造」「統治構造」の５分野について、それぞれの論点を紹介。会場の参加者７００人と意見交換した。今後、政治家や若者などとも議論を重ね、２０１５年春に最終報告を発表する。

　日本アカデメイア共同塾頭のひとり、牛尾治朗ウシオ電機会長は「長期的な視野でみんなで日本の行く末を考えることが活性化につながる」とあいさつ。日本力分野で座長を務める東芝の岡村正相談役は「日本の強みは科学技術と文化だ」と強調。価値創造をとりまとめるコマツの坂根正弘相談役は「世界に勝つにはビジネスモデルを強化することだ」と強調した。

　４０代の外国人を後継者に指名した武田薬品工業の長谷川閑史社長は「急速に伸びている新興国市場で日本人は役にたたない。やむにやまれぬ決断だった」と語った。