【論風】東京財団上席研究員・石川和男　子供に必要な能力の開発 (3/3ページ)

　行政が行うべきは、全てを丸抱えにするのではなく、利用者に提供するサービスに合わせさまざまな民間プレーヤーを参画させることだ。ナショナル・ミニマムの領域は行政が担い、それ以外の分野はＮＰＯや民間企業の参入を促すべきである。

　待機児童の問題も、それぞれの地域や時期によって事情は異なるはずだ。その点を柔軟に対応できるプレーヤーの活力を頼りにすべきである。行政はこのような潮流をさらに促すような「黒子」の立場に回り、深みのある市場形成に尽力していかなければならない。

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【プロフィル】石川和男

　いしかわ・かずお　東大工卒、１９８９年通産省（現経済産業省）入省。各般の経済政策、エネルギー政策、産業政策、消費者政策に携わり、２００７年退官。現在、東京財団上席研究員、日本介護ベンチャー協会顧問など。４７歳。福岡県生まれ。