コスモ石油など４社、ＬＰＧ事業の統合を正式発表　業界トップシェアに

　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社は２４日、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を来年末までに統合すると正式発表した。国内販売シェアは２６％程度を確保し、首位となる。

　新会社の出資比率は未定だが、２０１４年１０～１２月に設立予定。単純合算して売上高は約４千億円、年間販売数量は約３６０万トンとなる。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。記者会見した東燃ゼネラルの武健太郎・供給本部需給統括部長は統合効果について「住商が加わり、海外でのビジネスチャンスが増える」と語った。

　地方の過疎化でＬＰＧの国内需要は減少し、各社の採算は悪化。その一方で、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えている。住商の奈良茂樹・エネルギートレード部長は「シェール革命は小売価格の低減にもつながる」と期待を寄せた。

　４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断。今年９月から統合案が浮上した。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位は、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。