経済３団体トップが来年度予算案を評価　「財政健全化と経済再生に目配り」

　政府が２４日閣議決定した来年度予算案を経済団体は評価している。経団連の米倉弘昌経団連会長は「財政健全化と経済再生の双方に目配りしている」と指摘し、日本商工会議所の三村明夫会頭も「経済再生と財政健全化の両立に強い意欲を示す予算案だ」と歓迎した。

　また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は一般会計の総額が過去最大になったことに「違和感はあるが、４月の消費税増税を考えればやむをえない」と理解を示した。

　米倉氏は景気回復による税収増で基礎的財政収支の改善が見込まれることを「政府の財政運営に対する国際的信任が非常に強くなった」と歓迎。三村氏も「財政健全化目標の達成に向けた一歩前進」と受け止めている。

　一方で毎年増大して３０兆円の大台に達した社会保障費については長谷川氏が「抜本改革を急ぐべきだ」と強調。三村氏も「給付の効率化や重点化で中小企業の社会保険料等公的負担の軽減を図る必要がある」と注文をつけた。