「財政再建より経済活性化を」牛尾治朗日本生産性本部会長

　日本生産性本部の牛尾治朗会長は２５日、産経新聞などと会見し昨年末の発足後１年を迎える第２次安倍政権について次のように語った。（早坂礼子）

　この１年の安倍政権の政策運営は非常にいい。民主党政権時代に政権内部が割れればとんでもないことになることを見てきたし、官庁との協力関係もうまくいっていて連携がとれているので見ていて安心感がある。

　２０１４年の日本経済は３％近い成長を達成するのではないか。４月の消費増税で若干下がるだろうが、インフレの進行で１％弱、実質成長で２％の成長は確保できる。来年４月から少なくとも２０１６年の３月末までは、財政再建より経済の活性化を優先せざるを得ないだろう。

　２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を半減させるという国際公約は達成しなくてはならないが、社会保障制度の抜本改革をしなくても歳出の効率化でＰＢを減らすことはできる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も始まったし、まずは日本経済のグローバル競争力を高めることだ。

　２０２０年東京五輪の招致決定で多くの日本人が２０２０年に自分は何をしているか考えた。国民がそれまで考えなかった先のことを思うようになったことが経済の動きにつながっている。五輪に向かって金融・観光・医療などサービス関連の産業振興を進めてほしい。

　国会での衆参ねじれ現象が解消し、決める政治が進んでいるが、野党も数が多すぎてまとまっていない。３年間は選挙がないし、安倍政権は良いプロセスを踏んでいると思う。ただ、あわてると間違う。政治はやりすぎずにほどほどがいい。（談）

　牛尾治朗（うしお・じろう）氏

東大法卒、１９５３年東京銀行（当時）入行。６４年ウシオ電機設立。日本青年会議所会頭、経済同友会代表幹事などを務め、０３年から現職。安倍晋三首相の義姉の父。兵庫県出身、８２歳。