５０代の福島派遣「今回限り」　東電、事故当時の幹部責任を明確化 (2/2ページ)

　これまで東電はエネルギー業界の“盟主”として、他の電力会社や都市ガス会社との「共存共栄」を心がけてきたが、新計画ではガス販売を強化。他電力管内での電力販売にも、乗り出す。

　このため、前例にとらわれず、柔軟な発想ができる若手社員の登用が必要と判断した。

　ただ、恒常的に５０代の全幹部を福島に異動させる計画ではなく、今回限りの特例措置。国費のさらなる投入を受け、事故責任を厳格化したい面も大きいようだ。