訪日外国人効果は３．３兆円　今後は地方誘導や富裕層の誘致を強化 (2/2ページ)

　まずは訪日外国人に国内でもっとお金を落としてもらおうと、来年１０月から消費税を無税とする対象品目を化粧品や土産物の菓子、地酒などに大幅に拡大。免税取扱店は全国の土産物店などを対象に、現在の倍以上の１万店に拡大して、地方への旅行も誘導する。

　経済成長の著しい東南アジアや、中東のイスラム圏の富裕層を誘致する体制作りも奨励。メガバンク３行は、海外発行のクレジットカードで引き出し可能な現金自動預払機への切り替えを進める。東京五輪が開催される２０２０年に２０００万人、３０年に３０００万人への上積みを目指す。

　第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「訪日外国人が増えれば、国内に落ちる海外所得が増える。国内の企業収益が上がり、株価上昇なども通じて家計の所得増加につながる」と分析している。