来年１０月から訪日外国人の免税拡大　化粧品や食品も対象に (1/2ページ)

　観光庁は１３日、訪日外国人向けに、ほぼ全品目の商品で消費税が免税となる制度を来年１０月１日から始めると発表した。従来の家電製品やブランド品に加えて、化粧品や食品など消耗品全般に拡大する。導入を前に新しいシンボルマークを作成、来年１月から順次、加盟店に使用を促していく。

　全国に約４０００店ある免税店は東京、大阪の都市部に集中している。観光庁は地方に拡大し、訪日外国人が、地酒や菓子などの特産品を買えるよう、環境を整える。

　追加された消耗品は、１人１日１店当たり５０００円超５０万円以下の買い物が免税対象となる。

　これにより、現在は年間で約３０００億円の外国人による買い物額は、年間で５００億～６００億円増えるという。

ゆくゆくは全国で１万店体制とする計画