来年１０月から訪日外国人の免税拡大　化粧品や食品も対象に (2/2ページ)

　観光庁は、国税庁と共同で店頭用の手続きマニュアルを作成。地方の店舗にも免税店への加盟を働きかけ、ゆくゆくは全国で１万店体制とする計画だ。

　今年は訪日外国人１０００万人の政府目標達成が確実で、２０２０年の東京五輪を前に２０００万、３０００万人の上積みを目指す。

　そのためには地方に旅行してもらうことが不可欠として、観光庁は１３日、女性有識者５人による「観光おもてなし研究会」を立ち上げた。各地の観光協会と連携し、観光資源の掘り起こしと訪日外国人誘致を進めていく考えだ。