【新春に語る】経済同友会・長谷川閑史代表幹事　“リスクテーク”で経済再生 (1/3ページ)

　－－２０１４年の世界経済は

　「私はビジネスマンなので、いろいろと問題はあっても、なんとかなると楽観的だ。悲観主義では経営ができない。スローダウンしたとはいえ、中国などはまだ７％も成長しているし、米国経済は好調だ。欧州の景気も不安要因はあるが、これから戻ってくるだろう」

　－－日本はどうあるべきか

　「今年は一にも二にも三にも経済。まず経済を復活させ安定成長の路線に乗せることだ。２０年までに基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化させる国際公約があると財政規律を重要視する人がいるが、財政赤字が縮小傾向に向かっているという実績が出ていれば、達成目標が１年や２年遅れたところで大したことはない。巨額の日本の累積赤字は、経済の成長とインフレで解決していく以外にない。景気が良くなれば税収１０兆円も夢ではない。これは消費税率を４％上げた分に相当する金額だ。まずは経済再生をしないと」

　◆できる企業は賃上げを

　－－経済再生のため、政府は企業に賃上げを要請している

　「日本はどこの国も経験したことのない２０年間のデフレを経験した。それを克服するには誰もやったことがないことをやらないと解決できない。それが３本の矢で、いまは３本目の矢を引いているところだ。物価が上がり始めており、４月に消費税率も上がる。賃金を上げないと購買力が下がる。賃上げをしなければ逆に景気を冷やしてしまう恐れがある。賃上げをやれるところはしっかりやったらいい」

　－－第３の矢だが、複数省庁にまたがる規制の緩和はできるのか

　「農業は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に正式参加することを踏まえて、農業法人を株式会社化するとか、農業協同組合（ＪＡ）を通さずに自分たちで流通・販売をするとか、地方の現場で良い傾向が出ている。あとは雇用、医療、介護だ。全部を一緒にはできないし時間もかかるだろうが、安倍晋三政権は優先順位をつけて岩盤規制の打破をどういう手順でやっていくかを考えているはずだ。そのためにも安倍首相にはできるだけ長く務めていただきたい」