【新春に語る】日商・三村明夫会頭　マインド“リセット”で成長軌道に (2/3ページ)

　－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の影響はないか

　「ＴＰＰか農業かというのは間違った設問で、両方とも日本に必要だ。農業のない国はどこにもないし、一定の保護は必要だろう。強い農業とＴＰＰの両方をどうやって実現するかだ。ＴＰＰはいろいろな抵抗があって、ようやくここまで来た。相手の国を開かせるには自分の国も開かねばならない。“日本の輸出先ができてよかった”“東南アジアの成長を日本の成長に取り込むぞ”だけではなく、農業など日本の弱い産業を強化する構造改革のためにＴＰＰを活用すべきだ」

　◆アベノミクスさらに徹底

　－－中小企業の海外進出をどう支援する

　「商工会議所の命題は会員企業の発展で、海外進出は個別企業の自由。だから海外へ出ていく企業を助けるのは当たり前だ。親会社や取引先が海外に行ってしまったら、自分たちが生き残るために今までとは違う仕事をとるしかない。ここ２、３年、日本政策金融公庫にはそういう中小企業からの融資申し込みが急増している。進出先の情報や運営ノウハウを持っていない中小企業には、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連動して支援していく」

　－－望ましい金融市場の水準は

　「為替は１ドル＝１００円前後。株価は１万６０００～１万７０００円だ。円安にはいい点も悪い点もある。円安で輸出企業の業績が改善し、国全体ではプラスになっているかもしれないが、化石燃料を購入するために年間約４兆円の外貨を出している。円安を是とするならば、原子力発電所が停止している日本のエネルギー政策をできるだけ早く正常化していくべきだろう」