２０１４年企業トップ所感　東京五輪へ「挑戦」「変革」 (2/6ページ)

　□中村満義・鹿島社長

　政権が交代した１年で、日本はバブル崩壊後の長い不況から一歩前へ踏み出す自信と光を取り戻してきた。工事原価が１９８０年代のような高騰をみせているが、お客さまと対話を重ね、より良いプロジェクトに仕上げたい。

　□菰田正信・三井不動産社長

　住宅マーケットでは消費者マインドが前向きに変わる現象が顕在化しつつある。アベノミクス「第３の矢」である成長戦略を実効性が上がる形で描いて実行し、東京五輪開催という「第４の矢」をどう有効に使っていくかも重要だ。

　□伊東信一郎・ＡＮＡホールディングス社長

　羽田空港の国際化はＡＮＡにとって長年の悲願で、拡充を機に次の飛躍が始まる。今年は「業務プロセスの大変革」「本格的なグローバル対応」「活気あるグループの再創造」の３点に力を入れたい。

　□鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長

　消費税増税で価格競争の激化が予想されるが、巻き込まれることなく「新しさ」「上質」を追求し続けなければ。リアルとネットの融合を通じ、お客さまのご要望に応えることが成長につながる。

東京五輪に向け国造りを再チャレンジする国の目標が重なった