大手百貨店が「攻めの経営」　店舗投資を活発化、消費増税など見据え (1/2ページ)

　主要百貨店が店舗改装などの設備投資に動く。「アベノミクス」効果による業績回復の“貯金”を積極投資に振り向け、少子高齢化による市場縮小や消費税増税後の消費の冷え込みを乗り切る考えだ。

　「攻めの経営を加速させる」

　高島屋の肥塚見春専務は昨年１２月２６日、百貨店２店舗の投資に関する記者会見で声に力を込めた。３月に新宿店の土地建物を追加取得する予定で、立川店も土地建物の追加取得に向けた協議を開始。費用は計約１２００億円の見通し。出店テナント選別などで主導権を握る。

　百貨店業界は長期的な市場縮小傾向にあるが、今年は４月の消費増税も控え、「何らかの抜本的対策が必要」（大手百貨店）との危機感が強い。

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は４月に三越日本橋本店の改装に着手するほか、伊勢丹新宿本店の改装も昨年に続いて力を入れる。

「札幌、名古屋、福岡の大都市圏は改装を行えばまだ可能性がある」