エアバスの挑戦「日本シェア５０％」　ボーイングとのシェア争い過熱へ (2/3ページ)

　一方、ボーイング製と比較して日本企業からの部品調達比率が低いとの批判が出ていることについては「エアバスの機体製造には約２０社の日本企業が参画し、日本から年間１０億ドル（約１０４８億円）分を調達している。

　日本の産業界はすでに利益を享受している。今後、２０年間で３万機以上が生産され、日本もさらなる利益を得ることになる」と強調した。

　エアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本と欧州連合（ＥＵ）の貿易促進に向けた政策提言機関「日ＥＵビジネス円卓会議」のＥＵ側議長を務めているが、ジヌー社長は「ビジネスや産業の多くの分野ではまだやらなければならないことがあると考える」とも指摘し、日航の発注が日ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉に追い風とはならないことを示唆した。

「これだけのプレスツアーは初めて」（関係者）