サントリー巨額買収、食品業界、海外へ加速　国内市場縮小で「陣取り合戦」 (1/2ページ)

　サントリーホールディングス（ＨＤ）が総額約１兆７千億円を投じ、米酒造大手ビーム社の買収を決めた。食品業界は近年、海外を舞台としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きが加速している。少子高齢化を背景に国内市場の先細りが避けられない中、新興国をはじめとする海外市場に活路を求めているためだ。世界市場全体では巨大企業による寡占化の流れも顕在化しており、生き残りをかけた“陣取り合戦”が激しさを増している。

　「これまで数千億円の買収案件はあったが、一段ギアを上げてきた」

　野村証券の藤原悟史アナリストは、サントリーＨＤによる今回の買収劇を、業界全体の海外シフトに向けた一里塚だととらえる。

　農林水産省によると食品の国内市場は、平成２１年時点の５８兆円から３２年には６７兆円と約１・２倍に拡大する見込み。だが、少子高齢化による人口減少で、先細りする懸念は残る。

　一方、同期間の海外市場は、３４０兆円から６８０兆円と倍増する見通しで、特にアジアの成長率は約３倍と試算される。