東電の再建計画、原発の再稼働が達成左右 (1/2ページ)

　政府認定された東京電力の新たな再建計画は、総額４兆８０００億円のコスト削減や２０００人規模の希望退職実施を目標に掲げる一方で、電力販売の全国展開やガス事業の拡大などの成長戦略を描く。計画の実現は、国のエネルギー基本計画案で示された「総合エネルギー企業」への転換に向けた試金石となる。

　再建計画は、電力小売りが全面自由化される２０１６年４月をめどに他の電力各社に先駆けて、発電、送配電、小売りを分社化したカンパニー制の導入で発送電分離を実施すると明記。１０年後には、全国規模の電力販売で１００万キロワット以上分の１７００億円の拡大を目指すとしている。

　また、液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間調達量を現在の２５００万トンから最大４０００万トンに増やし、地域のガス会社や企業などへのガス販売の拡大を計画。１０年後には年１００万トン以上にまで増やす計画を掲げる。

首都圏には、中部電力や関西電力が進出を表明