東電の再建計画　国が認定　燃料費大幅圧縮で収益改善へ

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。計画では柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について２０１４年度中に４基を再稼働させることを前提とし、火力発電用の燃料費を大幅に圧縮させて収益改善を目指すことが柱。

　茂木敏充経産相は同日、東電の広瀬直己社長、原子力損害賠償支援機構の原田明夫運営委員長らと会い、新計画の認定書を交付した。茂木経産相は「新しい電気事業者として生まれ変わるとの気概を持って改革に取り組んでもらいたい」と述べた。

　計画では、今年７月以降に柏崎刈羽原発１、５、６、７号機が順次再稼働すると仮定した。再稼働が大幅に遅れた場合は、電気料金を最大１０％値上げする可能性を示した。

　計画では、国と東電の役割分担を明確化して福島復興を加速させる方針を盛り込んだ。政府は、除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・運営費を負担するとともに、原賠機構を通じて東電に貸し付ける交付国債の無利子融資枠を従来の５兆円から９兆円に拡大。東電は、原子力部門から廃炉事業を社内分社化した「廃炉カンパニー（仮称）」を創設する。

　東電は、１２年に従来の再建計画の認定を受けたが、柏崎刈羽原発の再稼働が想定通りに進まず、新たな計画を昨年１２月に政府に申請していた。