食材偽装で消えない疑念　外食業界「メニュー対策」に本腰 (2/2ページ)

　この結果、正確な表示を意識するあまり、分かりにくくなる“二律背反”がはびこっている。

　１６日の情報交換会では、消費者庁のガイドライン案の見方を説明する一方、会員企業の取り組みや意見を集約する。

　さらに独自に策定する原産地表示のガイドラインで、メニュー表示に関する内容を盛り込むことも検討する。

　消費税増税による消費減退を助長させないためにも、メニュー表示への疑念払拭は急務。同協会は、「行政による規制だけでなく、自主的な対策を進める必要がある」としている。