膨らむ人件費、食材偽装の遠因？　崖っぷちの阪急阪神ホテルズ (1/4ページ)

　食材偽装表示問題の「西の発端」となった阪急阪神ホテルズ（大阪市）が、経営体制を刷新し再発防止と信頼回復に乗り出した。

　ホテル事業出身の藤本和秀新社長と、親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）から派遣された野崎光男新会長が再建を担うが、クレームのほか顧客への返金や宴会キャンセルも少なくない。

　消費者庁は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして措置命令を出す見通しで、行く末は予断を許さない。関係者からは「立ち直りに手間取ればホテルズは事業再編の対象になりかねない」との声が上がる。

　合併の弊害

　「原価（食材費）率が人件費に圧迫され、従来の３０％から２５％程度に落とさざるえなくなった」

　系列ホテル関係者は、食材偽装の遠因についてこう指摘する。

　阪急阪神ホテルズは旧阪急ホテルズと旧第一ホテルが平成１４年に合併し、その後に新阪急ホテルが合流。さらに親会社の経営統合に伴い、阪神電気鉄道系も加わって今の姿になった。

「寄り合い所帯で八方美人に徹したが、だれもついてこなかった」