【食品偽装表示】揺らぐ「おもてなし」　やっと本腰 (1/5ページ)

　≪政府が緊急会議　一斉調査、指針も策定≫

　食材の虚偽表示問題の全容を把握するため、政府は１１月１１日、関係省庁を通じ、外食関連の業界を一斉調査することを決めた。１１月末までに結果を取りまとめる。

　１１日に消費者庁や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級を集めて緊急会議を首相官邸で開き、当面の対策を決めた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「各省庁は偽装があれば速やかに是正を求めるとともに、景品表示法の分かりやすいガイドラインを早期に策定し、表示適正化の態勢強化に取り組んでほしい」と指示した。

　森雅子消費者行政担当相は「食への信頼を揺るがす問題が拡大している。政府一丸となった対応が必要だ」と述べた。

　会議では、消費者庁が現状を報告し、各業界を所管する省庁が対策を議論。外食の虚偽表示を取り締まる景品表示法の普及に努めることを確認した。消費者庁とともに違反を取り締まる公正取引委員会や、警察庁、総務省なども加わった。

性善説