消費者庁は虚偽表示が発覚したホテルや百貨店などから順次、報告を受けており、景表法違反(優良誤認)に当たらないか調査している。日本ホテル協会や日本百貨店協会など5団体には表示適正化の取り組みを報告するよう求めている。
≪揺らぐ「おもてなし」 やっと本腰≫
一流のホテルや百貨店に広がった食材の虚偽表示問題で、政府は、外食業界の一斉調査に乗り出すことを決め、ようやく対策に本腰を入れ始めた。外食業界にはびこる消費者軽視の体質は、2020年東京五輪招致で世界にアピールした「おもてなし」への信頼も揺るがしている。指導や規制が後手に回った行政の責任は重い。
性善説
「外国人観光客にとって安心、安全という日本ブランドを否定しかねない問題だ」。11月11日、関係省庁を集めた緊急会議。冒頭、菅義偉官房長官はこう呼び掛け「政府として徹底して対応する必要がある」と力を込めた。