【インターネットＷａｔｃｈ】ヤフー、全国の特産品販売開始 (1/2ページ)

　■地方自治体と提携「誰でも売れるように」

　ヤフーは１５日、全国の自治体などと連携し、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」で全国の特産品や名産品などの販売を開始した。

　スタート時点では、自治体運営型通信販売サービス「ＪＡＰＡＮ　ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ（ＪＡＰＡＮｓｇ）」に参加する１９の自治体（岩手県陸前高田市、栃木県那須町、埼玉県坂戸市、新潟県燕市・三条市、富山県南砺市、岐阜県関市、静岡県三島市、三重県松阪市、兵庫県多可町、奈良県吉野町、徳島県上板町、香川県宇多津町、福岡県鞍手町、福岡県大刀洗町、佐賀県武雄市、熊本県錦町、鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市）が出店。各自治体の特産品や名産品などの約５０点の商品を販売する。

　ヤフーの宮坂学社長は、２０１３年１０月に発表したＥＣ（電子商取引）の手数料無料化の取り組みを、「この十数年で誰もが簡単に物を買えるようになった。次は、誰でも簡単に物を売れるようにしたいという思い」で始めたと説明。その中でも、特に力を入れたいと思っているのが地方に対する取り組みだとして、既に先行してサービスを展開しているＪＡＰＡＮｓｇと連携し、さらにこの取り組みを全国の自治体に広げていくと語った。

　佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は、「通販でヤフーと組んで、地方にもっとリーチできる、“爆速”でリーチができる革命を起こしたいと思い、いろんな自治体がある中で先に組ませていただくことになった」と経緯を説明。「地方の逸品というのは、自治体の職員が一番よく知っている。職員がキュレーターとなって、自分たちの誇れる物を出していく。その最大のプラットホームとしてヤフーが協力していただくことで、これ以上の喜びはない。ぜひ手に取って地方の良さを体感していただきたい」と抱負を語った。