パナソニック、家庭の電力集め販売　１８年度めどに契約５０万件超目指す (1/2ページ)

　パナソニックは２１日、太陽光発電システムを設置している一般家庭から、余剰電力を「プレミアム分」を上乗せした価格で買い取り、企業などに販売する事業に乗り出すと発表した。２０１６年をめどに予定される電力小売りの完全自由化をにらみ、今夏から本格的に展開。１８年度をめどに契約件数５０万件以上、売上高２００億円を目指す。

　新事業を手掛ける新会社「パナソニック・エプコ　エナジーサービス」（東京）を今月３１日、住宅設備コンサルティング会社のエプコ（同）との共同出資で設立する。出資比率はパナソニックが５１％、エプコが４９％。新会社は特定規模電気事業者（新電力）として届け出る。

　社長にはパナソニックで住宅関連などを担当する井戸正弘役員が就任。１８年度には家庭用太陽光パネルによる発電量の１０％の買い取りを目指す考えだ。

　具体的には一般家庭から余剰電力を買い取り、いったんパナソニック内部の電力調達部門に全量を売電。パナソニックが使わない電力を他の企業などに売り、料金を受け取る。

「設備投資をせずにメガソーラー並みの電源供給が可能になる」