ホンダの労組「本田技研労働組合」(仁藤康雄中央執行委員長)は24日、平成26年春闘の労使交渉で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として平均月給の約1%に相当する3500円を要求する方針を明らかにした。
ベア要求は4千円を掲げた21年以来5年ぶり、実現すれば6年ぶり。年間一時金(ボーナス)は5・9カ月分を要求する。2月11日に正式決定する予定だ。
ホンダは国内での軽自動車の販売好調や円安による輸出採算の改善を追い風に26年3月期の連結営業利益を前期比43・2%増の7800億円と見込んでいる。経営側も「利益が上がれば、従業員に還元するのは当然」(岩村哲夫副社長)と今春闘での賃上げに前向きな姿勢を示している。