【クラウドＷａｔｃｈ】農業ＩＣＴで作業「見える化」 (2/3ページ)

　糖度１２度以上の「味一みかん」をブランド展開する和歌山県の早和果樹園では、収穫を増やすために樹木一本ごとにＩＤを付与し、センサーやスマートフォン（高機能携帯電話）で情報を収集、そのデータから各種アドバイスを行うシステムを構築した。これを基に適切な作業を効率的に行うことで、収穫される全ミカンにおける「味一みかん」の比率を２４％から５３％に向上。３年間で３倍にすることを目標に取り組んでいる。

　イオンアグリ創造は「経営分析」「会計管理」「農作業管理」にＡｋｉｓａｉを活用している。同社はイオングループ店舗に新鮮な野菜を提供するため、０９年７月に設立。全国１２カ所の直営農場「イオン農場」（合計約１４０ヘクタール）を運営しており、その情報を結ぶために導入した。

　「経営・生産・品質の３つの見える化」を目指し、トライアルを開始したのが１０年７月。１２年１０月に直営８農場で正式運用を開始し、１３年度からは経営分析機能の本格的運用や委託先への展開も開始した。将来的に３０００農家へ展開する計画だ。今後はイオングループのバリューチェーンへの展開やグローバル展開も見据える。

　「災害などのリスクヘッジや流通コストの削減のため、直営農場を全国に展開した。その情報を共有するためには、どうしてもＩＣＴが必要となる。直営農場を拡大にするにつれ、ＩＴによる個々の農場単位の管理に加え、本社機能としての一元管理を実現し、収益管理するのにＡｋｉｓａｉを役立てている。また、直営農場の生産データ（農法・従業員数・作業データ・天候・病虫害など）と店舗情報（ＰＯＳデータ・消費需要・店舗周辺機構情報など）、および会計データを使って最適化分析を実施している」（イオンアグリ創造　代表取締役社長の福永康明氏）という。