【クラウドＷａｔｃｈ】農業ＩＣＴで作業「見える化」 (3/3ページ)

　この事例でも「作物別個別原価計算」の仕組みを独自に開発し、作物別の１０アール（１００平方メートル）当たりの製造原価を明確化し、作物生産コストの削減や価格競争力の強化を図っている。現状ではまだグループへの供給力は微々たるものというが、こうした取り組みを通じ、「新鮮な野菜をイオングループ店舗などへ安定供給し、イオン農場のブランド化を達成させる」（福永氏）考えだ。

　◆売り上げ目標１５０億円

　広がりを見せる農業ＩＣＴ。富士通もＡｋｉｓａｉの機能を順次強化するなどして、さらなるニーズに対応する。

　昨年１２月には、Ａｋｉｓａｉの新ラインアップとして「農業生産管理ＳａａＳ／栽培歴の最適化」などを発表した。農業生産管理ＳａａＳは、日々の生産活動から生まれるデータを収集し、経営・生産・品質などの軸でさまざまなデータ分析を行い農業経営に活用するもので、「もうかる農業の実現」をコンセプトとする。

　富士通はこうした機能を、全国の農業法人や農家と実証実験を行った上で、製品化。また、Ａｋｉｓａｉ活用の場、および顧客へのプレゼンの場として、１３年７月から沼津に自社農場「沼津Ａｋｉｓａｉ農場」を開設し、サービス開発を加速させている。こうした取り組みを通じて、Ａｋｉｓａｉについて１５年度までに２万事業者への導入、累計１５０億円の売り上げを目指している。（インプレスウオッチ）