全国９地銀、最大規模の業務提携　メガ攻勢に対抗、再編起爆剤にも

　全国の９つの地方銀行が２８日、地元企業の事業再生や県外進出を支援するため、情報交換や資金支援などで業務提携したと発表した。営業地域が限られる地銀は全国ネットワークを持つメガバンクの攻勢を受けており、９行が連合体を組んで、手厚い中小企業の支援態勢を整える考えだ。将来的には地銀再編の起爆剤となる可能性もある。

　連合体の名称は「地域再生・活性化ネットワーク」で、北海道、七十七、千葉、八十二、静岡、京都、広島、伊予、福岡の９行が参画している。福岡銀行によると、地域金融機関による同様の連携態勢としては過去最多になるという。

　地方でも景気回復傾向が鮮明になる一方で、地銀の取引先となる中小企業は、業績回復の度合いがまだら模様だ。事業再編の支援先探しや、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の相手を探る中で、メーンバンクの地銀に対して、営業地域外での情報を求める声が強まり、９行間で情報を橋渡し、地域を越えた支援枠組みを作れるようにする。

　一方、金利低下による利ざや収入の減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小傾向によって、地銀を取り巻く経営環境は一段と厳しくなっている。

　金融庁の畑中龍太郎長官は１月中旬、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会の会合で「業務提携、経営統合を経営課題として考えてもらいたい」「今年は答えを出す年にしてほしい」と述べている。今後、生き残りを模索する各行の動きも活発化しそうだ。