スマホ競争促進へＭＶＮＯ接続料半減　総務省、回線業者向け指針改正案 (3/3ページ)

　主な割安サービス会社は日本通信、ＮＥＣビッグローブ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などで、国内に延べ３５０社程度ある。契約数は１３年３月末時点で１０９１万件と前年同期比６８．３％の大幅増となったが、携帯電話の総契約数に比べると１割にも満たない。

　ただ、民間調査会社ＭＭ総研によると、１５年度にはＭＶＮＯの契約数は２３９２万件と２０００万件を突破するとの予測もあり、総務省では接続料の引き下げで割安サービス会社のサービスを普及させ、スマホ市場の競争を促進し、ドコモなど大手にも利用者の料金引き下げを促す考えだ。