ベア攻防、賃上げ交渉が本格化 (1/2ページ)

　経団連の米倉弘昌会長と連合の神津里季生（りきお）事務局長は５日、東京都内で会談し、平成２６年春闘をめぐる労使の論戦が本格化した。４月の消費税率引き上げを控え、景気の腰折れを防ぎたい政府は、企業に賃上げを要請。これを追い風に連合は５年ぶりに給与を一律に底上げするベースアップ（ベア）を求めた。ただ、経団連の春闘指針では６年ぶりにベアを容認したものの企業側は実施に慎重で、今後の労使交渉では激しい攻防が予想される。

　会談で米倉氏は「企業業績の改善が賃金の引き上げにつながり、経済の好循環を創り出すよう努力する」と賃上げに前向きな姿勢を表明した。会談後は記者団に「一時金（ボーナス）でも（報酬）全体が上がればいい」と語り、賃上げの内容は個別企業の実情に応じて判断すべきだとの考えを示した。

　一方、神津氏は「月例賃金（月給）は、働く者ひとりひとりの明日への信頼の証しだ。こだわっている」と主張し、ベア実現に強い意気込みを示した。

　一時金による賃上げの場合、非正規労働者のように支給がない就業者も多く、消費者への波及効果が限られる。連合はベアによる賃上げがなければ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の活性化は困難だと主張した。