その上で、連合は大企業と中小企業、正社員と非正規労働者、大都市と地方といった「格差是正」に向け、さらなる賃上げも求め、景気回復効果を全国に波及させる考えだ。
ただ賃金体系を底上げするベアは、時間外手当や社会保険料などにも影響し、企業が負担する総額人件費全体を押し上げる。中長期的な業績改善が見込めない限り、経営側は実施に踏み切るのが難しいという。
鉄鋼などの労働組合は7日に経営側に要求書を提出する。来週中に自動車や電機の労組も要求書を出し、3月中旬の大手企業の集中回答日に向け、労使の個別交渉が本格化する。
例年はトップ同士の会談になるが、連合の古賀伸明会長はインフルエンザのため会談を欠席した。
(早坂礼子)