携帯事業者の電波利用負担２０％減　総務省、災害時復旧費など勘案 (3/3ページ)

　一方、ＢＷＡ事業者はＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズとソフトバンク系のワイヤレスシティプランニング（ＷＣＰ）の２社で、１社当たり負担額は５割前後増える見通し。

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などに放送を配信する移動受信用地上基幹放送事業者はドコモ系のｍｍｂｉ１社だが、軽減係数が適用され１４億円から６億円に軽減される。

【用語解説】電波利用料

　電波の適正な利用を確保するため、総務省が無線局の免許人から徴収する料金。当初予算ベースで毎年度７００億円前後で推移しているが、１３年度までの現行水準は無線局数が増えたことなどで７７０億円規模に膨らんだ。