日立、マクセルを再上場　グループ再編加速「伸ばさない分野は距離取る」 (1/2ページ)

　日立製作所が、電池や記録メディアを手がける完全子会社、日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが１４日、分かった。日立は社会インフラやＩＴ（情報通信）などを注力事業と位置付けており、マクセルとは相乗効果が見込みにくい。日立はグループの再編を進め、さらなる成長を目指す。

　すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は１０００億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の７割程度を売却する方向だ。

　日立はリーマン・ショックを受け、２００９年３月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上した。選択と集中で生き残りを図るため、マクセルの完全子会社化などを進める一方、業績が不安定なハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却などを決断。その結果、業績は回復し１４年３月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。

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