４月以降は「落ち込み覚悟」と自販連会長　増税駆け込み需要の反動減で

　日本自動車販売協会連合会の桜井誠己会長は２４日、東京都内で開いた記者会見で、４月の消費税増税前の駆け込み需要について１月をピークに３月まで続くとの見通しを示す一方、その反動減や増税開始による影響で４月以降は「（販売台数の）落ち込みを覚悟しなければならない」と厳しい認識を示した。

　桜井会長は反動減の規模や期間について言及を避けたが、２０１４年の国内新車販売台数（軽自動車を含む四輪車合計）が前年比９・８％減の４８５万台に留まるとした日本自動車工業会の見通しを踏襲する考え。

　ただ、軽自動車を中心にコンパクト・低燃費に売れ筋車種が集中した流れが多様化し、「ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などスポーツ要素のある車が売れ始めている」と指摘。「明るい材料はいっぱいある。暗い面ばかり見ず潜在需要を新しい需要に結びつけたい」と強調した。

　一方、トヨタ自動車や三菱自動車がベースアップ（ベア）を実施する方針を固めるなど、賃上げムードが高まっている今春闘については、「販売業界は小規模な会社が多く、自動車業界の景気が上向いても連動して賃金を上げる発想は持ちにくい」と慎重な見方を示した。

　桜井会長は島根日産自動車社長。２１日の定時総会で、守川正博前会長（ネッツトヨタ栃木会長）の後任として自販連会長に選出された。