「根拠ない」東北電に批判相次ぐ　東通原発「活断層」変わらず　規制委調査団

　原子力規制委員会の専門家調査団は２４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内破砕帯（断層）について評価会合を開いた。調査団はすでに昨年５月、複数の破砕帯が活断層であるとの見解を示しており、この日は東北電の追加調査をもとに議論したが、見解は変わらなかった。

　新たに１号機の重要施設直下の破砕帯に活動性がある疑いが浮上した。原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設があることを禁止している。活断層と判断されれば大規模な改修工事が必要になり、再稼働はさらに遠のく。

　調査団は平成２４年１２月に初の現地調査を行った後、敷地内に活断層が複数あるとの評価報告書案をまとめた。しかし東北電の追加調査を確認するため、正式な決定を先送りし、その後３回の現地調査を実施した。

　東北電は今年１月、規制委に追加報告書を提出。調査団が活断層と指摘した複数の破砕帯の活動性を否定するとともに、１号機の重要施設である冷却用取水路直下の破砕帯「ｆ－１」が将来動く可能性を否定した。

　しかし、この日の会合では、有識者から「信頼性のあるデータが提示されていない」「根拠がない」などと批判が相次いだ。ただ有識者の間で見解の違いもあり、次回会合で引き続き議論される。