一方、最大手の野村ホールディングス(HD)は新卒入社を減らすものの、すでに実戦力となる20~30代を中心とした若手社員の中途採用の強化に着手した。案件数の増加に対応するため、M&A(企業の合併・買収)の助言や増資の引き受けなどを手掛ける投資銀行部門で約30人規模の中途採用を実施している。
各社は賃上げにも積極姿勢で臨んでいる。
野村HD傘下の野村証券は、今年4月から若手を中心とした社員の月例賃金2%の引き上げに踏み切る。野村証券は賃上げで「経済の好循環に貢献したい」としており、対象は約3980人と全社員の3割に相当。大和証券も4月から、若手社員を中心に賃金を平均3%引き上げる。
野村の水門善之エコノミストは、今年度に全産業の約300社で実施される賃金改善の平均水準を「0.34%程度」と予測している。